衆議院 本会議での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　豊田真由子議員にお答えいたします。 　我が国の防衛産業の強化についてお尋ねがありました。 　装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在であり、防衛力そのものと位置づけられております。 　この認識の下、防衛省として、令和五年度に策定した防衛生産基盤強化法に基づき、防衛関連企業における製造工程の効率化やサイバーセキュリティーの強化等を推進するとともに、これまで利益率の低かった防衛関連企業が適正な利益を確保できるようにするための取組も進めてきました。 　さらに、防衛装備移転は、地域の抑止力、対処力を向上させる、我が国の安全保障上重要な政策であり、また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業も含めて、国内経済の成長にもつながる重要な政策的な手段です。 　今や、どの国も、一か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。 　我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルを始めとする装備品について、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です。 　我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない、こうした現状のままでよいのか、同盟国、同志国の連携強化という観点から適切か、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があります。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備移転の取組等を通じて、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築きながら、更に力強い防衛産業を構築するため、三文書の改定の検討の中で、具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいります。 　ありがとうございます。（拍手） 　　　　〔国務大臣木原稔君登壇〕