参議院 厚生労働委員会での発言

○田村まみ君　議論しなければいけないというところは共通の認識だというふうに確認できました。 　一方で、今日もさきの議論の中では、例えば、年齢にかかわらず、給付と負担の公平性、限られた財政の中で制度を維持する、そのためじゃなくて、社会保障全体の改革、特に私は、医療保険制度の給付と負担の公平性を考えるのであれば、やっぱりこの保険制度の一本化に限らずなんですけれども、統合、若しくはこの枠組みを残しつつも、今の企業の在り方であったり雇用の在り方を踏まえた上でのあるべき制度の枠組みを示していかないと、結局、ここだけ議論しますというと、私の一回目の議論の、質疑のときに最初に申し上げました、結局、負担は高い方に合わせて給付は低い方に合わせるという、終始その議論に収れんされてしまうというふうな懸念があります。 　ですので、一つ一つの仕組みを議論することは大変重要だというふうに思うんですけれども、今、健保と協会けんぽだけお話しいただきましたが、高齢者のところも切り分けられていますし、どんどん人数が少なくなっている、適用拡大進めば人数少なくなる、国保のところどうするか、もう本当に、もう問題は目の前に迫っているというふうに思いますので、この保険制度全体をどうするかというところ、ここの議論がなければ、今回のこの議論も、結果、負担が増えただけ、給付が減らされただけという国民の評価になるということだけは指摘しておきたいというふうに思います。 　そして、協会けんぽ関連で一つ飛ばした質問に戻りたいというふうに思いますが、個人事業主の社会保険加入問題、いわゆる国保逃れについてもお尋ねします。これも、私、問題意識関連していて、ここに入れさせていただきました。 　衆議院の委員会でも、山本香苗議員からの質疑に対して、日本年金機構が疑いのある事業所に対して順次調査をし、今後、指導や資格喪失といった対応を図るという旨答弁いただいていますが、本年の三月十八日に発出された課長通知、法人の役員である個人事業主に係る被保険者資格の取扱いについては、日本年金機構ではなくて、健保連、協会けんぽにも宛てて発出されているんですね。 　国保逃れが社会問題として顕在化をした後も、個人事業主や自治体議員が加入していた保険者である協会けんぽと恐らく予想されるというのは、仕組みを分かっている人たちは明確だと思います。ただ、この協会けんぽ自身からは声明が出ていないという事実もあります。 　厚生労働省として協会けんぽによる事業所の調査を促すべきではないかというふうに私は考えているんですが、また、この協会けんぽ自身が本件をどのように受け止めているかなど、聞き取りなど協会けんぽとのコミュニケーションを取っているのか、この点について参考人からお答えいただきたいと思います。