- 発言者
- 石原 宏高
- 発言者名(原文表記)
- 石原宏高
- 役職(原文表記)
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
- 発言日
- 2026-05-28
- 会議名
- 参議院 環境委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 97
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国会委員会
石原 宏高(環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(石原宏高君) 経済産業省が所管する再エネ賦課金の算定に用いられる買取り費用には、太陽光パネルのリサイクルに要する費用は含まれていないものと承知をしております。処分のための積立てはしていますけれども、リサイクルについての買取り費用は含まれていないものというふうに承知をしております。 他方、太陽光パネルは将来大量廃棄が見込まれており、産業廃棄物の最終処分場の残余容量の確保や資源の有効利用の観点から、リサイクルを推進する必要があるというふうに考えております。 御指摘のとおり、環境省では、リサイクルに関わる技術開発や処理設備の導入等を予算事業で支援をしております。これにより、リサイクル費用の低減という形で国民に還元を将来的にされる、さらには、リサイクルにより資源が有効利用されることは広く国民にも裨益するものというふうに考えております。 例えば、太陽光パネルの枠組みのアルミなんですけれども、かなりアルミの廃材が海外に輸出をされています。こういうものをしっかりと国内でリサイクルできれば、その分、新たなアルミを国内に輸入する必要がなくなってきますので、そういう意味で、国民に裨益するものというふうに考えております。 環境省としては、国民の皆様の二重負担には、そういうことを通して、ならないというふうに考えているところであります。
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