衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○犬飼委員　ありがとうございます。 　関連して障害児通所支援についても伺います。 　地元の児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの事業者の方から、新規開設が今抑制されているほか、予約枠の制限が厳しく、利用ニーズに応えられないといった切実な声をお伺いをいたしました。 　私が訪問させていただいた施設では、定員が三か月平均で一日十名とされており、これを前提に職員配置や事業計画が組まれております。しかし、実際には、冬場のインフルエンザなど感染症流行時には利用者が大きく減少し、また、これから迎えるゴールデンウィークや夏休みなどの長期休暇ではキャンセルも多く発生するとのことです。 　どの事業者さんも、予約をしておくことでお母さんが安心できるからと理解を示されております。しかし、当日キャンセル等により空きが生じたとしても職員は基準どおり配置するため、その負担は全て事業者側が抱えているのが実情であります。これが続くと、経営面で極めて深刻な問題であります。 　予約枠を一定程度広げるなど弾力的な運用を可能とすることや、やむを得ないキャンセル等が発生した場合には、全額保障、若しくは、全額といかないまでも、今されている保障をするような支援措置というものを拡充をしていく必要があるのではないかと考えます。 　そして、そもそも定員や施設を増やすこと自体も必要であるという要望もいただきました。事業者の経営を安定させることが職員の処遇改善につながり、ひいては、保護者の安心、そして何よりも子供たちの療育の質の確保につながります。 　そこで、お伺いをいたします。現在、障害児通所支援における需要と供給の状況をどのように把握をしているのか。また、障害児支援に対し、今後どのように計画していくのか。あわせて、現場の実情に即した柔軟なサービス提供が可能となるよう、地域間格差の是正について、政府の見解をお伺いをいたします。