衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○原山委員　次に、ＡＩ開発やデータ利活用の実務面についてお伺いいたします。 　今回の見直しでは、本人の権利利益への影響の有無という観点から、本人関与の在り方を見直す方向性が示され、ＡＩ開発を含む統計作成等目的の利用について、一定の条件の下で本人同意を不要とする制度設計が検討され、法案にも統計等の作成を行う第三者への提供に関する同意例外の見直しが盛り込まれております。 　企業の現場から見れば、ＡＩの学習や高度なデータ分析に個人情報をどこまで活用できるのかという線引きの明確さは、研究開発や新サービスの実装のしやすさに直結する重要な論点であると思います。 　そこで、お伺いいたします。 　今回の改正において、企業がＡＩ開発やデータ利活用を進める上で、以前よりも安心して進めやすくなると考えられる場面はどういったものがあるとお考えでしょうか。一方で、現場の実務感覚から見て、なおガイドラインや運用の中で更なる明確化が必要と考えられる領域があれば、御教示いただけますと幸いです。よろしくお願いします。 　　　　〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕