衆議院 経済産業委員会での発言

○丹野委員　本当に、是非お願いします。今伺っていると、上流は大丈夫なんだけれども、やはり中流以降、本当に皆さん困っていらっしゃるので、是非よろしくお願いいたします。 　では、法案の質疑の方に移らせていただきます。 　政府は、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という極めて高い国内投資の目標を掲げております。しかし、企業の投資行動はどうかというと、人口減少によって将来の需要がなかなか見通せないというところもありますし、様々な要因が絡んで、なかなか投資行動が慎重になっています。 　現場のお声からすると、投資目標は理解するんだけれども、やはりこれも、現実の実感と、現場の実感と乖離しているとか、投資余力はなかなかない、土地がない、電力、水といったインフラが追いつかない、自治体の許認可は時間がかかる、人材がいない、本当に技能人材も確保できない、投資をしても稼働率が上がらないんだと、いろいろなお声が上がっております。 　資料によれば、今回の法案の対象資産が機械装置、器具備品、建物、構築物、運搬用機械、ソフトウェアと本当に幅広いなと思うんですけれども、これはそもそも三十五億円という投資下限があります。これは実質的に、やはりなかなか使えるところが、大企業はデータがありましたというお答えがさっきありましたけれども、中小企業向けの五億円であっても、やはり地方の製造業にとっては極めて高いハードルだと思っております。 　質問ですけれども、この投資下限というのはどの程度の企業が利用可能だと想定しているのでしょうか。とりわけ、五億円投資ができるという中小企業が一体どれぐらい存在するのか、教えてください。 　加えて、日本政策金融公庫の調査によりますと、中小企業の八割近くが老朽更新ということにとどまっているんですね。こうしたことからも、今回の法案が求めている、付加価値をつけるんだ、高付加価値化を求めるための投資をお願いします、こういうことも、老朽更新で精いっぱいの中小企業からするとなかなか難しいのかなと思うんですが、この辺りも含めていかがでしょうか。