参議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○生稲晃子君　自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、地方消費者行政について質問します。 　大臣が述べられたとおり、消費生活相談員というのはまさに消費者行政の要であり、ここを強化しなければ、どれだけ制度を整えても現場は機能しないと思います。各地において相談件数は依然として高水準で推移しており、特に高齢者の悪質商法被害、インターネット通販トラブル、また定期購入に関する相談が多く寄せられています。一方で、現場からは、相談員の担い手不足、また会計年度任用職員制度による年度単位の不安定な雇用、専門性に見合った処遇となっていないといった声を聞いています。 　ここでお伺いします。 　相談員の処遇改善について、例えば、継続雇用の促進とか、あと専門職としての位置付け強化など、より踏み込んだ支援を行う考えというのはありますでしょうか。また、成果指標を明確にして、単なる制度導入にとどまらず、実際に人材確保につながったかどうかを検証する仕組みを設けるべきと考えますけれども、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。お願いします。