衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　経済安全保障推進法における特定重要物資には、重要鉱物のような川上の原材料から人工呼吸器のような最終製品まで、様々な段階における物資が指定されています。その指定に当たっては、国民生活、経済活動の維持にとって基幹的なものであるか、物資の普及、利用の割合が大きいか、用途が多様であるか等を総合的に考慮しつつ、当該物資のサプライチェーン上の課題を踏まえ、安定供給確保のために必要十分な範囲となるよう、その都度判断をしておるところです。 　いずれにしても、国際経済の深化にも伴い、物資のサプライチェーンは複雑化しておりまして、重要な物資の安定供給確保は、経済安全保障推進法のような一つの法体系のみで実現されるものではなく、ほかの法律に基づく制度や一般的な予算措置、今般のイラン情勢の対応で行われているような各省と事業者との丁寧な意思疎通、様々な方法を組み合わせて対応していくべきものとして認識しております。 　中東情勢の会議にも出ているところなんですけれども、やはり目詰まりというのが、まさに相談窓口に来て、私がどこまで答えていいのかは難しいところなんですが、これに対して、それぞれの所管の大臣から、今の状況ですとか、こういう状況があって目詰まりを解消しましたというお話を聞いていると、やはり、あるけれども届かないというところに関しては、目詰まりを解消していくということをしていただきながら、そして様々な検証をしていただいた上で、それでもそういう個別の対応ではもうどうにもならないというものを、じゃ、今後どうしていくのかというところをしっかり情報連携をしながら考えていきたいと思っています。