衆議院 厚生労働委員会での発言

○浜地委員　今、私は四品目というふうに聞いていたんですが、九十日を超えても保険収載を申請をしなかった。企業は普通、薬事承認が下りますと、保険収載をしていただきたくて、日本のルールでは六十日がまず原則、若しくは九十日以内には保険収載をする、これが皆保険を持っている我が国の特徴なんですが、わざわざ日本で薬事承認が下りているのに保険収載を求めない企業が出てきているということであります。 　私は四品目と聞いていましたが、今、九十日を超える品目が九というふうに聞いて、まさに私は、ＭＦＮの影響、なぜかというと、日本で安い薬価がついてしまうと、それを参照されてアメリカで売る価格に影響するんじゃないかということが影響しているんじゃないかと思っています。 　今、安定供給ができないというのが主な理由というふうに分析をされましたが、ここはメッセージ性が大事でありまして。当然、厚労省としてはそういう分析をされるんですが、やはりＭＦＮの影響があるということを正面から言われた方が、世界各国が、この日本の製薬マーケットがどういう反応をしていくのか、政府がどういう反応をしていくかということでありますので、私はそういった御答弁も期待したわけでございますが、様々事情があるというふうに私も理解しております。 　ただ、外国メーカーは、正直、この薬価収載を見送った原因としてＭＦＮの影響があるとはっきり言っている経営者もおりますので、そういったところを是非注視をしていただきたいと思います。 　ちなみに、ジェネラスという、資料一にある、既に始まっている制度、デンマークが対象国でありますが、既に一部企業ではデンマークから新薬の撤退をしております。ですので、日本でも薬事承認が下りているのに保険収載をいわゆるしない薬が増えていくということは、新たなドラッグロス、ドラッグラグにつながるということをまず指摘をしておきたいと思っています。 　いよいよ、このジェネラスという制度は任意参加です。企業に対して、参加するか参加しないかを任意で選べるということであります。この八か国のうち二番目に、一人当たりＧＤＰで調整をしますが、二番目に安い薬価でアメリカで販売をするということなんです。 　さあ、次に参りますのが、このグローブというところとガードというところが、今年の十月の一日、ガードについては来年の一月一日から、これが要は施行されるのではないかというふうにございます。ここには当然日本も入っているわけでございますが、これは、メディケア、いわゆる六十五歳以上の高齢者に対する公的保険について、この十九か国の価格等を参照しながら安い薬価でアメリカで販売をしろということが実は強制参加となる、まさに目の前までＭＦＮの具体化が行われているということであります。 　そこで、大臣にお聞きをしたいんですが、このアメリカのメディケアにおいて、私が資料を持ってまいりましたこのグローブであるとかガードという政策が発動した場合、強制参加であり、日本もそのターゲットに入っております。我が国の製薬市場に、これが仮に発動された場合、どのような影響があるとお考えなのか、また、どういう対策を取っていくのか、御答弁をいただきたいと思います。