衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　最後に、ＬＰガスの取引適正化についても伺いたいと思います。 　令和七年四月に施行されたいわゆる液石法改正省令では、過大な利益供与の禁止、ＬＰガス料金情報の適切な提供、三部料金制の撤廃など、取引の適正化、料金の透明化を図るための規制が導入されました。これを受け、業界においては、自主取組宣言やＬＰガス販売指針の徹底が求められているところであります。一方で、都道府県レベルでは、不動産関連業者や建設事業者によってこの趣旨が十分に理解が浸透していないのではないかという指摘もあるわけであります。 　現状認識と今後の周知徹底、実効性確保に向けた対応方針を伺います。