参議院 財政金融委員会での発言

○大臣政務官（金子容三君）　お答えします。 　二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特に改善が望まれる事項とされております。 　政府としても、これらの諸課題を含め、対日直接投資推進会議や海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースにおきまして、対日直接投資の促進に係る施策の検討を進めております。 　日本成長戦略や地域未来戦略を踏まえつつ、対日直接投資を推進していくことは重要な御指摘と考えておりまして、タスクフォース会合では、この点を含め、外国企業や民間有識者の声も踏まえた対日直接投資の促進の方策について議論を行っております。 　本日いただきました先生の問題意識も踏まえながら、対日直接投資の促進に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。