参議院 経済産業委員会での発言

○大臣政務官（越智俊之君）　これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業への、小規模事業者への資金繰り支援としましては、特別相談窓口の設置、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利の〇・四％引下げ、そして民間金融機関からの資金調達を促すためのセーフティーネット保証五号の対象業種への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行ってきたところでございます。 　御指摘の日本政策金融公庫の金利水準におきましては、日本公庫の調達金利、そして経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっておりまして、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するものと承知しております。 　なお、こうした中小企業・小規模事業者への、事業環境の変化への対応につきましては、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を高めることが重要でございまして、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業・小規模事業者を生み出すためにたゆまぬ努力を継続してまいります。 　そして、大切なのは、やはりなかなか公に声を上げられない中小企業・小規模事業者がいらっしゃる中で、その声にしっかりと経済産業省も寄り添いながら、聞いて、提案をして、そしてそれを実行するためにも、商工会や商工会議所の支援体制の拡充が必要であると考えております。