衆議院 厚生労働委員会での発言

○今枝副大臣　特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報を利用する場合に、今回の特例については適用対象が限定をされております。また、適用対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定をされており、提供先においては、安全管理や、不要になったデータの削除等に係る必要かつ適切な措置を講じることが求められるということ、一定の事項の公表、目的外利用の禁止や第三者提供の禁止等が規定をされているということ、本特例に違反する行為については課徴金の対象となり得ること等を踏まえれば、本特例は個人の権利利益の保護を十分に図られる制度となっているものであり、これは、取り扱うデータが今お話しのようなゲノムデータであっても、同様に妥当するものと考えております。 　さらに、本特例が導入をされた場合には、個人情報保護委員会において、特例に基づく公表の把握等を通じて、事業者の規律の遵守状況について必要とされるモニタリングを積極的に行い、適切に監督を実施することにより、本特例の適切な活用を担保していくものと承知をしております。