参議院 厚生労働委員会での発言

○かまやち敏君　どうもありがとうございます。大変心強い御回答をいただいたと存じます。 　それで、今のような取組は非常に大事なんですけれども、そのような取組が、すんなりとそのことについて多くの国民の方がすっと入っていけるようにするということが非常に大事でありまして、そのためには、もっと若い時期からの学習の段階でのしっかりした素地があって、いろいろな知識があって、そして今御指摘いただいたようなところにしっかりつながっていくということが非常に重要だと思います。 　したがいまして、もう既にいろいろ調整をしていただいていることは承知していますけれども、是非、文科省とも強力に連携をしながら、教育課程の中でも、なかなかここは、今時間数も限られている中で、それに費やせる時間がなかなかないという現状はよく分かるんですけど、何とか、ここは大事なところですので、文科省にもしっかり取り組んでいただいて、そして、今こども家庭庁からお示しいただいたようなところにすっと入っていけるような素地を早いうちからつくっていただくということが極めて大事だと思いますので、指摘を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　さて、それから、今回の法律改正で国民健康保険組合に係る補助の見直しというのも含まれているわけでありますけれども、この一定の水準に該当する組合に対して、これは国民健康保険組合でありますけれども、一定の水準に該当する組合に対して例外的に補助率を引き下げる、今最低限一三％とされているところを更に下げるというその案が今出ているわけでありまして、具体的には政令で細かいところが決まっていくものと思料しておりますけれども、社保審の医療保険部会に提示された案は、それぞれの健康保険組合が、国保組合ですね、国保組合が、経営努力をそれぞれの組合が一生懸命しても、必ずどこかの組合が補助率の、補助の削減対象となるというような相対的な基準というのが示されていて、どうもこれは必ずしも合理的でないように感じます。 　今後また詳細を検討していただくことになるとは思いますけれども、もし仮にその例外的な形ででも補助率が下がった場合には、それはどこの努力がどのように足りなかったのかということがきちっと認識されることが必要だろうと思いますが、そのためには、相対的な基準というよりは、誰もがこれはこういうことなんだというふうに分かるような絶対的な基準が必要ではないかなというふうに思います。 　やはり国保組合の運営というのはそれぞれ、それは組合による違いはありますけれども、苦労して何とか維持をしているというところが多い、そしてそれぞれ大きな役目を担っておって、これまで国からの補助もしっかりいただく形で今日まで運営が可能になってきたわけですけれども、その辺りのところが、そのもし補助率が例外的に下げられるという場合の基準が、みんな納得できる形で、そして経営努力がきちっと報われるような形の基準になってほしいなというふうに願っておりますが、その辺りについてはいかがでしょうか。