衆議院 予算委員会での発言

○黄川田国務大臣　こども誰でも通園制度によって現場が疲弊してはならないというふうに思っておりますし、しっかりと保護者の皆様のニーズに沿った形でなければならないというふうに思っております。 　ですので、これはいきなり急に始めようとした制度ではなく、まず、現場にニーズがあるのかどうか、また自治体でしっかりと準備ができるかどうかということを段階的に沿って進めてきたと考えております。 　まず、令和六年度は、予算事業として百十八の自治体でモデル的に実施してまいりました。そして、令和七年度は、法律に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業として事業を拡大し、希望する二百五十二自治体で実施しております。そして、その中で、これまで、実施状況や課題を踏まえまして段階的に制度を改善するとともに、各自治体へ制度の意義を伝え、自治体や現場での御理解を得ながら、機運を高めつつ準備を進めてきたところでございます。その結果、本年一月末時点では、約九七％の自治体が一以上の実施施設を確保するまでに至っているというふうに報告を受けております。 　ですので、本年四月に制度が本格実施された後も、引き続き、全国の実施状況の把握や効果検証を行いながら、自治体が必要な体制を確保するとともに、必要な見直し、改善を行う予定ではあります。そして、この事業の重要性に鑑み、これを自治体の任意事業ということにはせず、現時点では国の主導で進めてまいりたいというふうに考えております。