参議院 文教科学委員会での発言

○国務大臣（松本洋平君）　文部科学省におきましては、平成二十七年に発出した通知におきまして、多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合は、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意をすること、教員が個人的な主義主張を述べることは避けること、主体的な選択、判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していくという国家、社会の形成者としての資質や能力を育むことなど、多岐にわたる事項を丁寧に示してきたことでありまして、これらは御指摘いただいたボイテルスバッハ合意とも考え方が重なるものであるとは認識をしております。 　各学校では、こうした通知や関係法令なども踏まえまして、多様な見方や考え方を提示するなどして政治的中立性を確保し、政治的教養の教育に取り組んでいただいていると考えておりまして、御提案のガイドライン等を作成することは現時点では考えていないところであります。 　今後とも、各学校では、関係法令や通知などを踏まえながら創意工夫し、政治的中立性を確保した上で、政治的教養の教育や主権者教育に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。