参議院 法務委員会での発言

○横山信一君　大きく変わるということが今の説明でもよく分かりました。 　この特定補助の仕組みについて、具体的には、家庭裁判所が、補助開始の審判を受けた者又は補助開始の審判を受ける者となるべき者が事理弁識能力を欠く常況にある者であり、かつ、特定補助の仕組みにより本人を保護する必要があると認めるときは、本人、配偶者、四親等内の親族等の請求により、その者のために特定補助人を付する旨の審判をすることができるというふうに定められています。 　家庭裁判所は、どのようにして本人が事理弁識能力を欠く常況にある者と判断するのか、伺います。