衆議院 法務委員会での発言

○小竹委員　ありがとうございます。 　成年後見制度の利用促進法であったりとか関連する利用促進計画の下で、この成年後見の首長申立てというのが増えております。そもそも昨今の高齢化もありますので、一概にそれだけが影響しているとは言いませんし、成年後見制度だったり利用促進法というのはそもそも増加をするための制度ではありませんので、こういったことが関連しているとは断言はできませんが、結果としてそうなっていることも事実でございまして、適切な申立ての実施が求められています。 　しかし、制度の趣旨というのはあくまでも、今言ったように、増加させるためではなくて、権利擁護であったり意思決定支援であるというふうに思います。件数を増やすこと自体が目的となってはなりません。 　実際に、自治体の資料、各自治体を見てみますと、例えば、熊本市の例を挙げさせてもらいますけれども、後見人申立てのうち市長申立てですね、首長申立てについて、二〇一八年度から二〇二四年度にかけて成果指標というのが置かれています。首長申立てそのものが行政上の到達目標のように扱われているようにも見えます。 　厚労省は、こうした首長申立て件数を成果指標や目標として設定している自治体の存在を把握されているのか、また、申立て件数を単純な数値目標にすること自体の適否をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えをお願いいたします。