参議院 外交防衛委員会での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増していることを踏まえ、我が国として平和国家としての理念は堅持した上で、日本の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図っていくため、今般、防衛装備移転三原則、そして運用指針の見直しを行うことといたしました。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、自国と地域の平和と安全を守るには、防衛装備面も含め、同盟国、同志国と共に助け合うことが必要となっています。そのような中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することにより、相互に支援する環境を構築することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有していると考えています。 　また、今般の防衛装備移転三原則及び運用指針の改正の具体的なポイントは、全ての完成品の移転を原則可能とする、そのことと、その上で、防衛装備品を自衛隊法上の武器とそれ以外の装備品に分類した上で、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしたものです。特に、自衛隊法上の武器につきましては、過去に移転を認め得るとの判断を行った実績がない場合は、個別案件を国家安全保障会議においてより一層厳格に審査するとともに、移転を認め得ると判断、公表したときは国会に通知し、モニタリング体制の強化等により移転後の適正な管理を確保するとしたことであります。