衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　まず、統計データを見ると、企業の研究開発投資は、十年前の平成二十六年度は約十四・七兆円、最新の令和六年度だと約十九・七兆円と、過去二十年間で最高になっています。 　それで、成果というお尋ねでありましたが、平成二十七年度に、実は、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りを行う仕組みを導入する大改正を行った、先ほど委員がおっしゃったとおりです。二十六年度と令和六年度を比べると大きく伸びておりますので、やはり二十七年度、その間に挟まっている大改正というのは大いに意味があったんじゃないか、少なくとも一定の効果があったと私どもは思っております。 　そういう意味で、研究開発税制は、昭和四十二年度の創設以来、効果検証を行いながら定期的に見直しをしてきたところであり、先ほどから申し上げているとおり、基本的に、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化するという委員に御指摘いただいた観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りづけを行ったり、研究開発の質を高める観点から、これも委員御指摘のとおりですが、オープンイノベーションへの重点化を図ってきています。 　また、特に令和八年度の税制改正では、研究開発税制に戦略技術領域型を創設して、最大五〇％の控除率とか、あるいは一般型についても試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化などを行っておりますので、引き続き、適用状況や効果等を検証しつつ、不断の見直しは行ってまいりますが、当然ながら、一定の成果を期待したいし、しっかり利用していただけるように制度を運用していきたいと思います。