衆議院 予算委員会での発言

○赤澤国務大臣　前職で現行憲法下初の賃金向上担当大臣をやっておりました。御紹介いただきまして、誠にありがとうございます。 　それで、中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であります。御指摘の福利厚生面での支援については、厚生労働省において、人材確保等支援助成金を始めとする各種助成金を措置するとともに、よろず支援拠点においても、そうした助成金の活用を含む支援を行っているところでございます。 　加えて、労働供給制約社会における人材確保のためには、人への投資を充実させる必要との観点で、当然、中小企業にも我々は賃上げを求めていますが、同時にそういった福利厚生を充実させていただこうということで、その原資確保に向けた中小企業、小規模事業者の稼ぐ力の抜本強化のために、価格転嫁、取引適正化の徹底でありますとか、成長、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡ等を通じた事業再編等による経営基盤強化を進めているところであります。 　現状維持ではなく、変化に挑む企業や人に報いる方向に転換をして、筋肉質で、かつ働いている方たちにも優しい、強くて優しい中小企業、小規模事業者への行動変容を促したいというふうに思っております。