衆議院 総務委員会での発言

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございます。 　日本郵便は、民間企業であると同時に、ユニバーサルサービスを義務づけられた特殊会社でありますので、経営の効率化を追求する余り、地域に暮らす人々の利便性が置き去りにされることがないよう、交付金、拠出金制度の厳格な運用とともに、総務省としての不断の監視と適切なコミットメントを是非お願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、今回の改正案では、定形郵便物の料金上限について、総務大臣による認可制度へ改めるとともに、料金の一般的要件についても、適正な原価と適正な利潤を基礎とする従来の考え方から、会社の経営状況も踏まえた仕組みへと見直しをされます。そこで重要となるのが、今後の認可審査におきまして、何をもって能率的な経営と定義するかという点であります。 　日本郵便の郵便事業は、営業費用の約七五・二％を人件費が占める、労働集約的な構造にあります。一方で、点検業務や安全管理をめぐる不適切事案に伴う行政処分といった管理体制の不備も指摘をされておりまして、こうした経営の非効率やガバナンス上の問題から生じたコストがそのまま原価として認められ、料金に転嫁されることはあってはならないというふうに思っております。 　そこで、総務省として、具体的にどのような透明性のあるプロセスで能率的な経営を査定されていくのか。鉄道等の他分野の認可事例、これを参考にされるとのことでありますけれども、算定基準の公表の在り方や、特に、国民の皆様、また第三者が検証可能なレベルでのデータ開示について、この点についてお伺いをさせていただきます。