参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○鈴木大地君　ありがとうございます。 　データセンター、ＤＣによって温度が低い場合もありますし、高いというふうに私は聞いてもおりますので、是非この議論を前向きに進めていただければと思っております。 　次に、配付資料を御覧いただければと思います。 　このＤＣの企画、設計を行いますＮＴＴファシリティーズという会社ですね、昨年プレスリリースしましたイメージ図でございます。私も先日、同社と面談をさせていただきました。 　ＤＣを地域の中核施設とし、排熱利用や災害時の電力供給を軸にした共生モデルでありまして、サーバーから発生する排熱を周辺施設に供給し、地域のエネルギー循環に活用していくという構想であります。こうした構想に多くの自治体が大変高い関心を持っているようです。 　一方で、民間の事業者としては、理念に強く共感はするものの、前例がないことや周辺施設にまで投資するだけの余裕がないことから、是非資金面も含めた行政側のリーダーシップに期待をするという声があるようです。 　このイメージ図ほどの規模になると実現は容易ではないかもしれませんけれども、排熱を例えば、例えばですよ、公共の温水プールとか、あるいは農業施設、あるいは防災拠点に利用することは十分に実現可能ではないかと、このように私は考えております。 　といいますのも、昨今、学校プールの老朽化が進む中で、地域に一つ学校や住民などが共同利用できる温水プール拠点を設置していくという方向性を文部科学省や日本水泳連盟としても持っております。そこで、このＤＣの排熱を何とか有効利用できないかと考えたことが今回の質疑のきっかけでもあります。 　実際に、ヨーロッパでは排熱をプールへ利用している例があります。国内で多くのＤＣやプールの誘致、建設を手掛ける大手商社にもヒアリングを行いましたが、技術的に大きな問題はないという見解でございました。 　そこで、松本大臣に私から御提案なんですが、呼び水となりますこの施策として、エネルギー再利用や防災拠点化など地域創生の核となるようなＤＣの建設取組に対しては、より積極的な財政面の補助などの仕組みを構築できないものでしょうか。各地でＤＣの建設を周辺住民に拒否されることが多いわけですが、クリエーティブな議論をして、先進事例の形成に当たっては、複数の省庁にまたがるこのＤＣ行政をより俯瞰的、より一元的にコントロールすることが求められていると思いますし、実際にそうした要望をこの地方自治体からも聞いているわけでございます。そのための体制整備の旗振り役を是非、松本大臣に担っていただきたいと思っております。是非、大臣の御見解をお願いいたします。