衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○中川（康）議員　お答えをいたします。 　私どもが提案をいたしております法案は、企業・団体献金の規制強化をするという趣旨の法案でございますが、そもそも、憲法で保障された政治活動の自由は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えられるところでございます。仮に、企業・団体献金について何らかの弊害が発生しているのであれば、その弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えられるところでございます。 　この点、中道・国民案は、議員個人が代表者となっている政党支部が、事実上、議員個人の財布として機能している実態があるとの指摘に鑑み、議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係性を切り離すため、企業・団体献金の受皿となる政党支部について都道府県連に限定することといたしました。 　これは、受皿となることができる政党支部の数が多過ぎると、結局、議員個人の財布が形を変えて維持されてしまうおそれがあり、例えば、衆議院の小選挙区の区域よりも大きな区域が望ましいこと、また、平成の政治改革において政治資金の調達を政党中心としたことを踏まえ、政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる範囲を勘案したところによるものでございます。 　このように、議員個人と企業、団体との間の癒着という弊害解消に必要な範囲内で制約をかけているものであって、憲法で保障された政治活動の自由に対する過度な制約との指摘は当たらないと考えます。 　以上でございます。