衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○横田委員　まあそうなんでしょうね。だけれども、よく考えてみると、事業者が事業をやり始めていた、例えば、同じような事業をしている企業は当然あるわけですね、複数。例えば、ふるさと納税なんというのはありますね、さとふるとか、ほかにもあると。こういうような事業者が競争するのは非常に健全なことで、私はいいことだと思いますが、ただ、そこに政府のデータ、国のデータ、地方公共団体のデータ等が入って、そして、もちろん一般的なものであるならばまだしも、少なからず個人情報がやはり適切に扱われるという条件ながらも入っているということであるならば、もしそこでいろいろな競争が起きた場合に、一歩でも二歩でも先んじようというようなことというのは往々にして考えられるんじゃないかな、こういうふうに思ったりもするわけであります。 　ですから、最初、事業計画でこういうふうにやります、だから事業者として登録させてくださいということがあったとしても、その後に、ずっと運用をしていって、そしてその中でいろいろなまた問題が生じるなんていうような形も想定されるわけです。ですから、まずそういったものも含めて対応していかなければいけないというのが、今回の非常に大きな課題の一つでもあろうかと思います。 　そして、当然、同業他社同士で認定を求め合うなんというようなこともあると思うんですよね。同じようなことをやっていて、これ、認定してください、だけれども、こっちも同じように認定してくださいと。ほぼ同じだとすると。だとすると、じゃ、一体どういう判断になっていくのかというのは非常に疑問なわけでありますが、例えばそういうようなことも含めていろいろ検討材料に入れていかなきゃいけないから大変だとは私は非常に思います。 　もう一つは、例えばこれまでずっとある企業が事業者としてやっていました、そして何年かたちました、新たな仮にベンチャーが似たような感じで出てきた、だけれども、それこそ大企業となった先陣を切った企業が、いや、ここは俺のものだという形で、ベンチャーはちょっと勘弁してというような感じにならざるを得ないということも想定されるのではないかと。でも、そうすると、これは既得権益になっちゃうんじゃないかなとか、いろいろなことを思うわけです。 　ですから、毎回毎回いろいろなチャンスをやはり与えるというようなことも私は必要だと思うし、そのためには、オープンなものも必要だけれども、しかし同時に、いわゆる資本金の多寡で何か決めるとかいうことだけではなくて、むしろ技術的に、それから安全性を担保する、よりいいものにチャンスを与える、こういうようなことが必要なのではないかというふうに思っているわけであります。 　そこで、認定制度を創設するわけですよね。とにかく特定の事業者が国のデータを独占する、これだけはやはり避けなければならないというふうに思いますけれども、そして同時に、今回創設されるいろいろな認定制度ですけれども、認定されていない事業者というのは国のデータは全く使えないのかどうなのか、非常にここがよく分からないので、教えていただきたいと思います。