衆議院 厚生労働委員会での発言

○畦元委員　ありがとうございました。 　次に、深刻な現状を打開する鍵こそが、早期発見、早期対応であります。 　認知症の七割はアルツハイマー型であり、アルツハイマー病は、症状が出る十年から二十年前から脳内で静かに進行していることが分かっております。しかし、現状は、本人や家族が異変に気づいてから専門医による確定診断に至るまで、平均三年以上を要する空白期間が存在しています。この間、適切な介入がなされないまま症状が進行してしまうことが最大のボトルネックであります。 　近年の研究では、生活習慣の改善、適切な運動などにより、この段階での認知機能低下を抑制、遅延できるエビデンスも出てきております。ある教授は、前日の日記を書くことにより、ある程度進行が止められるという意見も出ておりました。 　ここで私たちが社会の意識を変えなければならないのは、これまで、早く見つかっても治療法がない、絶望が早まるだけだ、それなら知らない方がいいということが少なくありませんでした。しかし、これからは、薬もありますので、早く見つけるからこそ打てる手がある、将来の備えができ、自分らしい時間を長く維持できるという希望の転換であります。 　高市総理が所信表明で、攻めの予防医療を徹底し、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手となっていただけるよう取り組みますと力強く宣言されておりました。 　ここで質問です。 　この攻めの予防医療を認知症分野で具現化するためには、制度として、早期発見、早期対応の仕組みを確実に整える必要があると考えております。政府参考人、厚労省の方にお伺いします。簡潔にお願いいたします。