参議院 財政金融委員会での発言

○西田英範君　どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、今回、改正法でリスク軽減措置が法定化され、明確化されたわけであります。具体的には、機微情報へのアクセスの制限でありますとか技術流出防止措置など、実務の世界では言われているわけであります。 　一方、法律だけ見ますと、会社の経営関与の制限その他国の安全等に係る措置というふうに書かれているだけで、なかなか、法令だけ見ても、具体的なリスク軽減措置は何をしたらいいのかというのがなかなか見えにくいところがあります。特に実務経験の少ない投資家でありますとか規模の小さい投資家にとっては、どこまでやれば十分なのかということがなかなか分からなくて、届出に当たっては大変悩むことになるわけであります。 　こうした意味で、具体的な事例等を、全て網羅はできないにしても、ガイドライン等でしっかりとした形で公表する必要があると考えます。これに当たっての財務省の今後の取組をどのように考えているか、お答えください。