参議院 厚生労働委員会での発言

○郡山りょう君　皆さん、御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　全体で問い四まであるんですが、まず、先にどうしても伝えておきたい、皆さんと共有したいことがあるので、問い四から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　資料一を御覧ください。 　交通事故によって後遺症を負った胎児等への支援についてお伺いしたいと思います。 　昨年五月、愛知県一宮市において、三十一歳の妊娠中の女性が車にはねられてお亡くなりになりました。緊急の帝王切開でお生まれになった赤ちゃん、お子様には、脳に重い障害が残りました。お父様は、最愛の奥様を失われた悲しみと、これから一人で重度の障害のあるお嬢様を育てていかなければならない不安、まさに二重の悲劇に直面しているところです。御遺族は胎児も被害者として認めてほしいとの切実な願いで署名活動を続けられており、既にオンラインで十三万筆を超える署名が集まっているところでございます。十三万人を超える方々が今の制度には課題があると声を上げているということでございます。 　愛知県議会においても、今年の三月二十五日に、交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備についての意見書を採択し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、国土交通大臣に届けられております。加害者の刑事責任や自賠責保険の議論は法務省であったり国交省の御所管でございますが、意見書の三つ目の要望、生涯にわたって十分な医療や福祉を受けられるようにというのは御省にも関わることだと思い、この委員会、健保法の改正の審議の中で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。 　この事故により、お生まれになり、脳に重い障害が残られたお嬢様のような場合、現行制度の下でどのような支援を受けることができるのでしょうか。具体的にお伺いいたします。 　一つ目が、障害福祉サービスの適用について、二つ目が、児童発達支援、医療型児童発達支援、障害児入所支援などは交通事故が原因の障害を持つ乳幼児にどのように適用されるのか。二つ目は、医療費の公的負担について、自立支援医療、小児慢性特定疾病医療費助成、都道府県、市町村の重度心身障害児医療費助成は適用されるのでしょうか。そして、最後の三つ目、手帳の取得について、身体障害者手帳、療育手帳の取得時期、手続上の御負担を軽減する工夫があるのか、父子家庭となられた場合の障害児福祉手当、特別児童扶養手当の加算措置の有無についてもお示しいただきたく思います。お願いいたします。