- 発言者
- 柴田 巧
- 発言者名(原文表記)
- 柴田巧
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-09
- 会議名
- 参議院 内閣委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 92
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 これで最後の質疑になると思いますので、これまでの議論、そして先般の参考人質疑での参考人からの御意見なども参考に、順次質問をしていきたいと思います。 まず最初は、経済インテリジェンスについてです。 改めて言うまでもありませんが、経済安全保障を推進するにはこの経済インテリジェンス能力を国全体として高めていく、この必要があろうかと思います。そのためには国の積極的な取組が求められるということになるわけですが、この本法律案においては、先ほどからもいろいろ取り上げられていますが、官民協議会が設けられることになりますが、守秘義務を課すことによって政府の機微度が高い情報が関係事業者に提供されることや、独立行政法人経済産業研究所がこの官民協議会の運営を担うということになるわけですが、総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究により得られた知見がこの官民協議会を通じて提供されるということは、民間企業の経済インテリジェンス能力を高めることになることが大いに期待できるとは思います。されども、制度上そのように定められていても、適切な運用が伴わなければ十分な効果が生まれないということもあり得るだろうと考えます。 そこでお尋ねをしますが、中小企業やスタートアップを含め、国全体としての民間企業の経済インテリジェンス能力を向上させる観点から、官民協議会の運営をどのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
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