参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○窪田哲也君　今の政府の立場についてはよく理解をすることができたと思います。 　三十年前の橋本・モンデール会談、あの日のことは私も覚えております。そして、二〇〇四年の事故ですね、国際大学に墜落をしたヘリの。私もすぐ、もう情報を受けてすぐ現地に行きました。プロペラ、壊れたプロペラがですね、破壊された、これがもう米兵が抱えて歩いている。幼稚園のすぐそばでですよ、そういう場面。そしてまた、このヘリが恐らくこうぶつかりながら壊したんであろうブロック塀の破片、これがアパートの窓を突き破って、ちょうど赤ちゃんが寝ていたんですね、そのすぐ横のテレビにぶつかってテレビも壊しているという、そういう場面を見てきました。 　先ほど徳永委員からもありましたけれども、まさにこれ、もう一日も早くこれ取り組まなきゃならない重大なものですので、一日も早い返還に向けて、全面返還に向けて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　沖縄の観光について伺いたいと思います。 　沖縄、３Ｋ産業とよく言われますけれども、基地、公共事業、そして観光なんですね。やはり沖縄の重要なリーディング産業、これは間違いありません。 　ところが、この中東情勢によって今非常に心配をされていることがあります。二十日に、大手の航空会社が国際線の燃料サーチャージの増額を発表しました。国内線についても今、燃料価格の急騰を受けて燃料サーチャージ導入を検討しているということであります。 　さらに、金子国交大臣が二十一日の会見で記者の質問に対して言われておりますけれども、運賃値上げ等の対応をせざるを得ないこのサーチャージ導入までの間に、燃料サーチャージを引き上げるまでの間、運賃の引上げをやらざるを得ない状況であるというふうに大臣は聞いているというふうに述べられております。 　今申し上げたとおり、国際線における燃料サーチャージの増額、それから国内線の燃料サーチャージの導入、それまでの間の運賃の値上げ、こうしたものが各離島、そして沖縄本島ももちろんですけれども、この観光にどう影響していくというふうに政府は見ているのか、対応策について伺いたいと思います。