参議院 環境委員会での発言

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　共通理解が十分でない今だからこそ、また未締結国が多い今だからこそ、日本がしっかりとケーススタディーも含めまして枠組みを早めに示していくということで、リーダーシップを発揮していくということも重要だと思っております。 　本法案に関しまして、環境上の緊急事態の判断基準や、また緊急時計画の標準的な記載事項など、実運用上の重要な事項の多くが今後環境省令やガイドラインに大きく懸かっていると思われます。事業者が適切に事故予防策や保険の手配の準備を進めるためには、制度の透明性と予見可能性が不可欠であると思います。細目が未確定であるからこそ、今後のガイドライン策定プロセスを示すべきではないでしょうか。 　本法案成立後、各種ガイドラインをいつ頃までにどのような工程で整備するお考えでしょうか。また、そのプロセスに関係する省庁、事業者、専門家とどのように連携をしていく方針か、政府参考人にお伺いいたします。