衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　条文の中に殺処分がゼロになることを目指してというのが書かれているのは承知をしておりますし、ただ、必要なのは期限だと思います。目標を定めて、そこに向かって全自治体、共にやっていくということがやはり大切だと思うので、御検討いただきたい、そのように思います。 　次の質問に移ります。次に、公的シェルターと自治体、民間保護団体への支援についてお聞きをしたいと思います。 　地方で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、自治体と民間の保護団体、いわゆるボランティアの皆さんだけに努力を求めるのはかなり厳しい部分があると思っています。現状では、多くのボランティアが、自らの生活や時間そして資金を削りながら、小さな命を守っている。その献身に国の制度や予算が十分に追いついているとは思いません。 　私は、国の基本目標として殺処分ゼロを、先ほど申し上げました、明記をした上で、国として公的な動物シェルター機能の整備拡充を位置づけるべきだと考えます。同時に、殺処分ゼロに取り組む自治体、民間保護団体に対しては、重点的な財政支援、いわば殺処分ゼロ推進交付金のような枠を設け、中長期で見通しを持って活動できるべきと考えます。また、飼育困難者への一時預かり制度や飼育支援策を制度化をし、飼えなくなったら、保健所に持っていって殺処分ではなく、相談すれば命が必ずつながっていく、そういう仕組みに転換していくべきだと考えます。 　ここでお聞きをします。 　現在は自治体任せになっている部分が大きいと思いますが、国が主体となる広域型シェルターや、民間との連携を前提としたナショナルセンターのような構想を検討されているのか、お聞かせください。あわせて、殺処分ゼロに取り組む自治体、民間団体への財政支援を特別枠として明確に位置づける、そういうことは可能なのか、お聞きしたいと思います。