- 発言者
- 川合 孝典
- 発言者名(原文表記)
- 川合孝典
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-23
- 会議名
- 参議院 法務委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 123
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○川合孝典君 結局、理想の形としては今刑事局長がおっしゃったような話になるんでしょうけれども、必ずしもそうなっていないがゆえに、いつまでたっても膠着状態のままずるずると時間だけが経過している事案が積み重なっているんだということを踏まえた上で、どう再審法制というものを今後組み立てていくのかということが議論されなければいけないんだと思っております。 必ずしも霞が関で考えていることと現場で起こっていることは違うということ、そのことを前提とした上で、長期化、これ以上いわゆる冤罪事案を長期化させずに一定の結論が得られる方向に向けて、どういう制度の枠組み、法律の枠組みが求められているのかということを是非議論していただきたいと思います。 その上で、これ、通告している質問に戻りたいと思いますけれども、これも刑事局長に御質問させていただきたいと思いますが。 裁判所のいわゆる判事が証拠をきちっと検証できるのかどうか、何が必要なものなのか、関連性があるものなのかを要は判断できるのかどうかということについて、元判事の方々の意見なんかも聞き取らせていただきましたところ、実務上の問題として、裁判所は何がその関連性があって必要な証拠なのかということについて判断することは物理的に不可能だといった趣旨の発言をしていらっしゃるんですけれども、そうした実態が実務の現場で起こっているにもかかわらず、裁判所を経由しないと証拠にアクセスできない今回の制度、法律の枠組みということについて問題があると刑事局長は思われませんか。問題は起こらないんですか。
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