参議院 決算委員会での発言

○岸真紀子君　定額減税って過去にもしたことがあるんですが、やっぱりそのときも多大な問題があったというふうにされていますので、今回もしっかりと検証していただいて、こういったことが起きないように、財務省としても把握をお願いいたします。 　次に、納税者の皆様から見れば、減税となれば評価されることも多いですが、一方で、先ほども指摘しました、一部、年収が百万円を超えると所得税は掛からないけれども、自治体によっては住民税の所得割が課税されているというところで、住民税が課税されている場合のこのパートで働く本人も定額減税の対象となって、減税と及び調整給付金を受けるという、いわゆる二重取りというふうに言われたケースが発生したということがありました。これにより、制度上はそういう問題がないとは思いながらも、やはり個人的な、いろんな御意見を聞くと、隣の家はもらっているのに何でうちはもらえないんだみたいな、二重取りじゃないかみたいな、やっぱりトラブルが、自治体の窓口に苦情が来るということがあったということです。 　そこでお聞きしたいのが、いわゆるこの八万円というふうになってしまうので、二重取りと言われたケースは全国でどの程度発生していたのか、財務省として把握ができているかどうかというのをお伺いいたします。