参議院 財政金融委員会での発言

○松田学君　いずれにしても、あれですね、公債等ＧＤＰ比の安定的な低下というのが大事だということなんですが。 　内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、この比率は最近数年間は低下を続けている、まあ物価上昇もあるんでしょうけれども。で、今後、二〇三五年度にかけての十年間について見ても、ＧＤＰ成長率が一％台の過去投影ケースでも、二〇三五年度は一八七・五％と、二六年度の見込みの一八六・六％とほぼ横ばいでして、名目成長、ＧＤＰ成長率が三％前後で推移する成長移行ケースでは三五年度は一六二・六％、三・五％前後で高まっていく高成長実現ケースでは一五七・六％と、既にそれこそ安定的に低下する姿が示されているわけですね。 　しかし、このマーケットが、まあ今いろんな要因があるという話でしたけれども、積極財政とか消費税減税と言うと金利が上がったりしているという状況を見ていると、こういう姿は既に示されているのにもかかわらず、やはり信認が得られていないんじゃないかなと。今後、比率の安定的低下、どういうふうに示すのか分かりませんけれども、そういう感じがいたします。 　時間の関係で、さらに次の質問に行きますけれども、それも踏まえて、五月二十二日に高市総理と日銀総裁が会談をして、総裁は、総理からは、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を遂行してほしいという話があったというふうにおっしゃられているんですが、かつては、アベノミクスの際に日銀と政府は協調して、国債たくさん買うということをやったわけですけれども、これ、やっぱりいざとなったら、市場の動き非常に荒いんで国債購入を今減らしていますけれども、増やす方向に政策転換してほしいという、そういった意味の要請をされたんであれば、私、話が非常によく分かるんですけれども。 　この辺りについてどういうお考えか、先ほどの、ＧＤＰ比の低下だけで、あの比率の低下だけでマーケット信認が得られていないんじゃないかという話と、だからこそ日銀の対応を政府は求めているのかどうか、この辺りについてお聞かせいただければと思います。