衆議院 予算委員会での発言

○階委員　やはり我々の方がちゃんと今のエネルギー高騰問題について手当てをしている、我々は、一・六兆円だということで、こうした国民生活に配慮した組替え案を出しているということをまず申し上げておきます。 　次に、この組替え案の歳入の方に、復興財源の確保、防衛増税の撤回という項目があります。 　今、政府の方では、来年度予算に関連して、復興特別所得税の税率を半分ぐらいにして徴収期間を十年延長する、そして、浮いた半分については防衛財源に回すというような提案をされています、法改正を行おうとしています。そして、私たちは、防衛財源に回すのではなくて、当初予定どおり復興特別税は復興財源の確保に充てること、そして、防衛増税ということで防衛費に回す流用はやめるということを申し上げております。 　昨日は、東日本大震災から十五周年ということで、私の地元岩手県の被災地、宮古市に行ってまいりました。宮古市の災害公営住宅にお住まいになり、コミュニティーの維持、確保のために奔走されている高齢の女性の方にお会いしました。その方は、御親族を七名失われて、独り暮らしだそうであります。この方が言った言葉で私が印象に残っているのは、私たちのことだけではなくて将来災害に遭われた方のこともちゃんと国が面倒を見てほしいということ、私は、その境遇にありながら、先々のこと、未来のことまで考えているということに非常に感銘を受けました。 　翻って、今回のやり方はどうなのか、政府のやり方はどうなのか。復興財源を確保せずに、十年間先延ばしして、今回の東日本大震災の財源調達期間を延ばすということなんですね。 　ということは、いつ何どき、南海トラフあるいは首都直下、そうした大災害が起きるか分からない。当然、そのときには、復興財源を確保するために国民に協力をお願いしなくてはいけないかもしれない。その場合に、今の東日本大震災の財源の調達期間が長引いてしまうと、新たな負担を国民にお願いすることが困難になるのではないかというふうに思うわけです。ですから、私たちは、今回の政府のやり方は邪道ではないかと思っております。 　今申し上げました復興特別所得税を延長して防衛増税を行う必要性に関して、総理はいかがお考えなのか、お答えください。総理からお願いします。