参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　電力システム改革というのは本当に大改革でありますので、委員御指摘のとおり、それについてその後も不断に検証を続けるということの重要性については認識を共有をいたします。 　その上で、東日本大震災以降に行われた電力システム改革の一環で、多様な発電事業者、小売電気事業者が公平、中立に送配電網を利用できる健全な競争環境整備のため、発電部門と送配電部門の法的分離、発送電分離が行われたところです。 　その際、送配電部門の公平性や中立性の確保のため、一般送配電事業者に他の電気事業者から取得した情報の目的外利用を禁止する一定の規律を課したことで、一般送配電事業者と発電事業者の間で必要なコミュニケーションが十分にされなくなったとの指摘がございます。実際、一般送配電事業者が電源の休廃止情報を直前まで把握できず、適切なタイミングで電気の安定供給に必要な設備投資を行えないおそれがあった事例もあり、経済産業省の審議会で対応の必要性が議論をされました。 　こうした議論を踏まえ、今般の改正案に大規模な発電事業者による一般送配電事業者に対する協議規定を盛り込んだところでございます。 　なお、御指摘のとおり、発電事業への参入、退出は原則自由でございますが、現行法でも、発電事業者に対して参入時や電源の休廃止時の事前届出といった一定の規律を課しているところでございます。