衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　その四月から開設されている窓口、国交省としては四十七件ということで、数としては、多いかというとそこまでないような状況であると。しかし、やはり、先ほども申しましたように、現場で非常に影響が起きていて、私が察するに、現場で親方をされている方々、工務店の方々は電話する暇があったら資材の供給に走っておられるんじゃないのかというところが考えられるんですね。 　そういった状況の中で、やはり現場の経営悪化というのが深刻化しています。 　東京商工リサーチによれば、塗装工事業の倒産というのが二〇二六年一月から四月までの累計で四十八件ということで、前年同期と比べますと二六・三％増。これは、もちろん人手不足や物価高騰といった中東情勢悪化以前からの期間も入っておりますので、全てが中東情勢の悪化というところの理由にはなりませんが、物価高による倒産というのもどんどん増加しています。二〇二六年四月、物価高での倒産は八十五件、前年同月比五一・七％増というふうにされており、帝国データバンクの調査でも、物価高騰倒産は百八件、こちらも前年同月から五割増しということで、一月の期間としては集計開始以降最多という状況となっております。 　特に、建設業というのもやはり多くありまして、この中東情勢の悪化により、石油化学資材の価格の高騰、そして、シンナーであったり塗料であったりとか、これの供給が非常に大きな影響を及ぼしているというふうに考えられます。 　こうなりますと、価格高騰や資材不足というのは、中小零細企業の建設業者にとってもはや経営の限界に来ているのではないかというふうに考えられます。 　やはり、とりわけ専門工事業者というのは、元請との契約関係の中で、資材価格の上昇分をすぐに請負代金へ転嫁できるとは限らないんですね。特に下請でありますと、やはり、上になられる業者の方に値段を上げてくださいと言いますと、じゃ違う業者を使いますというふうに言われますから、結局泣き寝入りするところになっている。そうなりますと、資金繰りを考えますと、工事自体、仕入れしてから工事して、工事が終わってから入金になりますので、現場を追い詰めている可能性ということが考えられます。 　こういった状況に関して国交省としてどのように把握をされているのか、教えてください。