参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○中田優子君　丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、居住要件を付している、そして、これからはマイナンバー等々、出入国の管理と併せて整備を行っていくところというところで、今からこういった整備が更に進めていかれるということは分かりました。 　ただ、これ、児童手当の予算約二・一兆、かなり大きい額でして、子育て世帯に広く届く、こういった制度となった一方で、その財源にはやはり多くの国民の税金が投じられており、制度の透明性、そして国民の納得感を得るということは非常に重要であると考えております。ですので、引き続きこういった法整備、透明性も含めてきちんと行われていくように要望をさせていただきます。 　そして、次の問い四のところに関しましては割愛をさせていただきまして、次には、現在、子供政策が我が国の国益、すなわち国内社会への持続的な還元にどのようにつながっているかという観点から大臣にお伺いをしていきたいと思います。 　現在の子供政策には多額の予算が投じられており、そこには多くの国民の税金が使われております。その一方で、日本で出産、子育てを行った後、将来的に母国等生活の拠点を移す外国人家庭も一定程度想定されております。 　こうした国際的な人の移動を前提とした場合、児童手当を含む日本で投じられた子ども・子育て関連予算のこの効果が国内社会全体にはどのような形で還元されると考えておられるでしょうか。お願いいたします。