参議院 行政監視委員会での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　災害発生時には、災害関連死、これを減らして被災者の健康と尊厳を、これを守る観点から、被災者の方々が一日でも早く平穏な生活に戻っていただくこと、これに加えて避難生活におけるストレスを少しでも軽減すること、これが重要であります。 　内閣府においてでございますけれども、自治体向けの避難生活に関する取組指針であるとかガイドライン等において、発災後の暑さ寒さ対策のための冷暖房機器等の整備について周知を行っておるところであります。 　令和六年の十月、内閣府が行った調査においては、災害時に利用可能な冷房機器を確保している学校体育館を含めた全国の指定避難所数については設置率が七四・三％であり、六万一千五百一か所で確保されているというふうに承知をしております。 　あわせて、今委員が御指摘のバックアップ体制でございますけれども、同じ調査において、災害時に利用可能な非常用発電機等を確保している全国の指定避難所数、これについては設置率六一・一％であります。このパーセンテージは、五万六百九か所、これで確保されているというふうに承知をしております。 　自治体が避難所等に指定する施設が避難所として備えることが望ましいそうした仕様については、ガイドライン等で内閣府として示しております。一次的にはその検証は当該施設を避難所に指定した自治体自身に行っていただくことが必要だというふうに思っております。 　いずれにせよ、関係省庁とも連携して、避難所に指定された施設において良好な避難環境が確保されるよう、自治体の取組をしっかりして、しっかり支援してまいりたいというふうに考えております。