衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　雇用調整助成金につきましては、その要件、最近三か月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて一〇％以上減少、この要件については、仮に、直近一か月の生産量などが大きく落ち込んだことにより、直近一か月ですぐに生産量要件を満たして、雇用調整助成金の対象となる場合はございます。また、生産量を示す指標につきましても、売上高のほかに生産量や販売量などを使用することができるといった柔軟な対応をさせていただいております。 　これらの要件を含めて、事業主の方々には、全国の労働局などで丁寧な相談対応を実施していますので、プッシュ型で情報提供を進めるといった活用支援に取り組んでまいります。 　現状ですけれども、三月末からの約二か月間で、中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届件数は百七十五件でございました。昨年の同じ二か月間、昨年の四月と五月の合計は三千九百三十二件でございましたから、昨年に比べると限定的でございます。先ほどの柔軟な対応はしておりますけれども、現時点で特例措置的な要件緩和というのは行う状況にないと思います。 　ただ、中小企業の皆様への資金繰り支援につきましては、日本政策金融公庫の貸付けの金利引下げに加えて、先週発表しましたけれども、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するといったことで、適切な対応に万全を期してまいります。