衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本題に入る前に一言申し上げます。 　中東情勢の影響下におけるエネルギーの安定供給については、まだまだ先行きが見通せない状況が続いております。 　こうした中、特に建設業を始めとする中小零細企業や個人事業主への影響は、現場において刻一刻と深刻化が進んでいると伺っています。政府としては供給は維持されているとの認識が示されており、先週の質疑と同様の御回答になるということを確認させていただきましたので本日はあえて質問はいたしませんが、現場からは、やはり目詰まりは解消されていないといったお声、非常に切実なお声が寄せられております。こうした実態を踏まえて政府の認識と現場の実態との乖離がやはりまだまだございますので、そこを十分に精査いただいて、現場に確実に供給が行き渡る体制の構築に向けてあらゆる手段を講じていただきたい、そのことを強く求めさせていただきます。 　では、もう質問は大丈夫ですので、本題に入ってまいります。 　本日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案ということなんですが、我が国の都市再生政策というのは、平成十四年以降、バブル崩壊後の経済低迷や民間投資の停滞に対応するため都市再生特別措置法が制定されたことに始まり、以来、時代の要請に応じて制度の見直しというものが重ねられてまいりました。都市の国際競争力の強化、コンパクトシティーの推進、さらには防災性の向上や居心地のいい空間の創出など、その政策の目的というのは段階的に拡張されてきたものと認識をしています。 　そして、今回の法改正は、いわゆる令和の都市リノベーションとして、民間投資の呼び込みや地域固有の魅力を生かしたまちづくり、さらには、防災性の向上、持続可能性の確保等を一体的に進めようとするものであると受け止めておりますが、本法改正を通じて、我が国の都市再生について、もう二十五年目になりますけれども、大臣はどのような形に我が国を導いていこうと思われていらっしゃるのか、このグランドデザインについて、是非、意気込みを伺いたいと思います。