衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　大臣、ありがとうございます。 　今後そういった他省庁との連携をやって、本当に地域あるいは離島といったところに安心して人が住み続けることができる、この環境を是非国を挙げて守っていっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、先日の参考人質疑において大橋参考人が指摘されていましたように、経産省の所掌する産業政策において、企業間の協調とか再編、そして投資促進を進めたいという場面と、公正取引委員会の管轄であるところの競争政策において、カルテルとか情報交換、市場支配を止めたいという場面がよくぶつかるケースがあると。特に、大規模な投資を行うに際して独禁法に抵触しないかということで、企業の法務部門が萎縮してしまうということであるとか、あるいは、経済安保の観点から、戦略物資の供給途絶を防ぐために、サプライチェーン全体の情報交換や重要技術、製品を持つ企業間での情報交換が必要になる場合もあります。 　例えば、日本企業が世界的に何らかの分野で優位性を持っていて、そこに技術の獲得を意図した他国の企業が接近してくるというふうなケースで、ある会社Ａに対して業務提携を持ちかけて、そして、反対側で会社Ｂに対して、Ａ社はもう提携に前向きだから早く意思決定してくださいねみたいなことを言って、お互いに疑心暗鬼にさせた上で、どこかから技術を自分のところにもらおうというふうな、そういう戦略を取るというケースもあるというふうに聞いています。 　一社でも技術提供に応じてしまうと、日本の優位性が一気に失われて、国内生産基盤が毀損されてしまうということにもなりかねないというところがありますし、一方で、先ほどの、船が二系統あるからこそ価格が適正に抑えられているのに、一個になってしまったら言い値でめちゃくちゃ高くなるみたいな、そういうケースもありますから。 　経産省の所掌であるところの産業政策と、公取の所掌である競争政策のバランスを今後どう取っていくか、ここについて大臣のお考えをお聞かせください。