- 発言者
- 礒崎 哲史
- 発言者名(原文表記)
- 礒崎哲史
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-24
- 会議名
- 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 69
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○礒崎哲史君 先日の参考人質疑の中でも、まさにこの次世代医療基盤法を推進してきた黒田参考人から、なかなかこのデータを集めていくのに苦労しているというお話もありました。その意味で、今大臣からは六百七万人分のデータがあるということで、ただ、絶対数としては少ないんだというお話でしたので、まさに参考人の方の意見と今大臣の見解というのはそこの部分で一致してくるのかなと、そのようにも思いました。 そういう中で、どちらを選択するかということであれば、その法体系、今回の個人情報保護法と、あとは今あった次世代医療基盤法などの特別法ですよね、こうしたものをどうやって重層的にすることで最終的に個人情報を守っていくのかということが多分大変重要になってくるんではないかなと思います。 その意味では、この委員会の中でも度々キーワードとして出てきていますけれども、欧州のGDPR、この一般法。欧州においてはGDPRで、一般法でまず個人の権利の基礎を守りながら、それこそインターネット関係ですとか、AI関係ですとか、ビッグテック関係ですとか、こういった規制に関しては、その各論についてはそれぞれの専用法、特別法を設けて重層的に扱っていくということになっています。この多層的な法体系を構築しているということです。 であれば、今回、欧州のような法体系の導入というものは御検討されなかったのかどうか、もっと重層的に日本もするというようなことというのは考えなかったのか。また、今回のデータ利活用の更なる推進に向けては、じゃ、今後は、さっき冒頭申し上げました、今変化点にあるというお話しましたけれども、じゃ、どういう法体系を目指そうとされているのか、その点について確認をさせてください。
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