衆議院 財務金融委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　そこは、いわゆるセーフハーバールールというものが一定、企業努力ではどうにもならない数字について、ある程度ゆとりを持った範囲で見れるようになるといったことにはなるかと思いますが、そもそも、サステーナビリティー情報の開示義務化というものが一部の投資家にとって確かに必要な情報となる一方で、本質的に、その情報を開示させること自体、企業の現場の生産性とか、製品の品質、技術力とか、安全管理を直接的に高めるものではないというふうに認識します。むしろ、開示対応のために現場の人員とか時間が奪われて、安全とか品質管理あるいは研究開発といった本当に重要な部分が圧迫されてしまうリスクもあるかなというふうに考えます。 　長年、日本ではいわゆるデフレ型のコストカット経営というものが続いてきて、そうした中で、いかにして現場の人員を少ない人員で回していくかという様々な工夫を企業がやっていった結果、どうしても現場にしわ寄せが生じて、その結果が、最近時々発覚している、いわゆる燃費データの改ざんとか、あるいは品質不正、安全管理部門の弱体化といったことにつながってきているのではないかなというふうに認識しています。ここで更にサステーナビリティー情報の開示ということで現場の記録負担を増やすということが日本の産業競争力にとって本当にプラスになるのか、金融庁としてこのリスクをどのように評価しているのか、大臣のお考えをお願いいたします。