参議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　佐々木雅文議員の御質問にお答えいたします。 　南海トラフ地震における死者数減少の目標達成に向けた事前防災についてお尋ねがありました。 　南海トラフ地震による被害を最大限減らしていくためには、平時からの徹底した事前防災が重要です。 　防災庁では、尊重義務付きの勧告権も背景に、昨年変更した基本計画の各施策について定期的にフォローアップを行い、その着実な実施を図ってまいります。また、地域レベルでの災害リスク評価を行い、地方公共団体において必要な取組が進められるよう、伴走支援を行ってまいります。 　防災庁が司令塔となって、産官学民の総力を結集して、南海トラフ地震を始めとして徹底した事前防災に政府一丸となって取り組んでまいります。 　事前防災における行動変容に向けた取組についてお尋ねがありました。 　徹底した事前防災においては、国民の皆様お一人お一人の行動変容を促していくことが重要です。議員御指摘のとおり、地域住民の皆様に接する機会の多い保健福祉分野の人材を活用したアプローチは有効だと考えます。 　厚生労働省では、自治体の職員を対象とした会議の開催や取組事例の共有、事前防災に関するリーフレットの活用などにより、保健医療福祉分野に携わる自治体の職員が事前防災に関する知見の蓄積を図るための取組を進めています。 　また、行動変容を実現するためには、コミュニケーションの観点も踏まえたアプローチが重要であるということも議員御指摘のとおりだと考えております。 　内閣府における健康に関する公衆衛生分野の取組において、行動変容を促すための総合的、戦略的なコミュニケーションデザインの検討を進めておりますが、防災庁設置後は、そうしたコミュニケーションの観点を取り入れることも含め、本日議員からいただきました様々な御提案も踏まえながら、国民の皆様の行動変容につながる取組を進めてまいります。 　防災庁における基礎自治体への支援体制についてお尋ねがありました。 　災害対応は、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えます。 　基礎自治体への支援体制を強化するため、防災庁には、新たに地域防災を担う統括官を配置するほか、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員や地方機関である防災局を置くなど、抜本的な体制の強化を行うこととしています。また、仮称ではありますが、防災大学校の設置の検討を進め、基礎自治体の職員を含め、災害対応、復旧復興を担う官民の人材育成、確保も図ってまいります。今回の法案には、災害対策基本法の改正により被災地での復旧復興本部の設置も盛り込まれています。 　こうした様々な仕組みを活用し、広域自治体である都道府県ともよく連携しながら、平時はもちろんのこと、発災時から復旧復興まで、基礎自治体のニーズを踏まえ、最後まで伴走支援する体制を構築してまいります。 　避難所の在り方についてお尋ねがありました。 　災害関連死を減らし、発災直後から尊厳ある生活を営むことができるようにするためには避難所の環境整備が重要ですが、自治体によっては、財政面の制約から避難所に備蓄品、資機材が十分でないなどの課題があることは議員御指摘のとおりです。 　政府としては、防災力強化総合交付金により、自治体における資機材の整備を支援するとともに、避難所の質の向上に配慮した訓練を行うことなどによりその取組を支援しているほか、簡易トイレやキッチン資機材など、調達に一定の時間を要するものを中心に全国に分散して国の備蓄を進めるなどの取組も行っています。 　また、高齢者や障害者などの避難困難者の方に関しては、各市町村において災害が発生するおそれが高まった場合に、警戒レベル三、すなわち高齢者等避難を発令し、避難に時間を要する方の避難を促しています。さらに、避難所だけではなく、在宅避難者についても戸別訪問を行うなどして、被災者お一人お一人のニーズに即した避難生活を支援しています。 　防災庁設置後におきましても、関係省庁と連携し、スフィア基準を踏まえた避難生活環境の実現に向けた取組を進めてまいります。 　今後の福島の復興についてお尋ねがありました。 　福島においては、復興の歩みは着実に進んできましたが、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、避難指示解除に向けた取組など、中長期的な対応が必要です。引き続き、国が前面に立って取り組んでいく決意でございます。（拍手） 　　　　─────────────