衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　犬飼委員御指摘のとおり、建設業におきましては、今般の中東情勢の影響によりまして、建設資材の価格高騰、供給の偏りや流通の目詰まり等が生じまして、その解消に向けた取組が着実に進められているものの、依然として、工事の代金や工期などへの影響について懸念の声が寄せられていると認識をしております。 　先日も、先ほど御紹介いただきましたが、建設業団体の方々から現場の切実な声を私自身が直接お聞きしたところでございますし、Ｘに載せている以外にも様々な御意見をいただいているところでございます。 　国土交通省では、関係団体へのヒアリング等により、建設資材の需給動向などの把握に努めるとともに、相談窓口を設置して、流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工予定に見合った適切な調達を呼びかけるなど、経済産業省等と連携をして、建設資材の供給の安定化に取り組んでいるところでございます。 　また、特に住宅資材につきましては、五月に住宅分野の情報提供窓口を新たに設置をいたしまして、建築確認申請の窓口など多様なルートを通じまして、工務店や一人親方を含む住宅供給事業者への周知を図るとともに、住宅供給関係団体、国土交通省、経済産業省、林野庁による住宅建材・設備需給情報連絡会議を四月から三回開催をいたしまして、建材、設備の需給情報や見通しを共有するなど、情報の収集、提供、発信についての対応を強化しているところでございます。 　本件につきましては、高市総理からも、中東情勢に関する関係閣僚会議において、赤澤経産大臣と私に対して、目詰まりの解消に向け総力を挙げて取り組むよう、再三御指示をいただいております。 　引き続き、現場の皆様からの声を丁寧にお聞きするとともに、地方整備局と地方経済産業局等が連携をしまして地域の供給状況の情報収集等を行うなど、中東情勢の影響をきめ細かく把握、分析しながら、目詰まりの解消等にしっかり取り組んでまいります。