衆議院 災害対策特別委員会での発言

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　防災庁設置法案にも地方の支援は明確に規定されているということ、また、支援していただくとお約束いただいたこと、ありがとうございます。国は自治体支援から逃げない、最後までしっかり支える、それが条文に書いていることでやはり国民は安心すると思いますので、また強く要望しております。 　次に、大規模災害時における被災地への国の職員の派遣について伺います。これも地方の支援になると思います。 　四月二十八日の参考人質疑におきまして、東日本大震災の当時も首長として御尽力された気仙沼市長の菅原茂参考人からこんな切実なお話がございました。震災当時、人命の救助、道路の通行確保など様々な対応に追われる中で、首長としてはどうしてもその費用が気になったと。また、破産するのではないかというお言葉もございました。そのため、複雑な防災関連法令を読み解き、政府から発出される膨大な通知を整理し、首長の判断を助ける補佐役となれる国の職員、具体的には課長補佐級の方とおっしゃっておりましたが、そうした職員を速やかに派遣してほしかったというふうにおっしゃっておりました。これは、震災の最前線に立たれた市長御自身の、極めて重い、実感のこもった声でございます。災害時に、複雑な関連法令や制度に精通し、各省庁へのパイプを持って国と調整できる職員は、被災市町村にとって、まさに首長の片腕となるはずです。 　そこで、総理に伺います。 　現在、こうした首長の判断を補佐できる国の職員を大規模災害時に速やかに派遣する体制は構築されているでしょうか。また、仮に整っていないとすれば、防災庁設置を機に新たに構築するお考えはないでしょうか。総理、お聞かせください。