国会委員会

衆議院 予算委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

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○赤澤国務大臣 委員の問題意識を共有いたします。  やはり後継者がなかなか見つからなくて価値のある企業が非常に苦労しているようなこともありますし、何とかMアンドA、事業承継を応援したいと思っている中で、金融機関は、地域の中小企業にとって最も身近な経営相談相手の一つであり、中小企業が安心してMアンドAを進めていくために連携し得る非常に有力なプレーヤーであるというふうに認識をしております。  経済産業省では、MアンドAに関する相談窓口として、全国四十七都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置しております。今後は、地域におけるMアンドAや事業承継の支援体制の強化を図っていくため、同センターにおいて、地域金融機関からの人材の受入れ、あるいはMアンドA等に係る支援方法の習得を促すとともに、帰任後の連携強化を図っていくこととしています。  こうした取組に加えて、昨年末には、金融機関や支援機関等の密接な連携の下でのきめ細やかな支援に向けて、私や金融担当大臣から金融機関に対し要請をしており、引き続き、金融庁とも連携しながら、金融機関にMアンドAや事業承継支援に主体的に取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと思っております。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-03-03
会議名
衆議院 予算委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
275