参議院 行政監視委員会での発言

○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　本日は、地域防災の重要なインフラである学校避難所についてお伺いいたします。 　政府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波や建物倒壊、火災などによる直接死が最大で二十九万八千人、災害関連死が最大で約五万二千人に上る可能性が示されています。災害関連死は、直接的な被害を免れた後に、避難生活の環境悪化や医療、福祉支援の不足などによって生じるものです。だからこそ、災害関連死は事前の備えや制度設計によって防ぐことのできる被害でもあります。能登半島地震では、避難所環境の在り方が改めて大きな課題となりました。 　政府は防災庁の設置に向けた法案を提出していますけれども、防災庁は何を変えるのか、災害関連死をどうしたらゼロに近づけることができるのか。本日は、府省庁の役割分担を含め、横断的に確認をしてまいりたいと思います。通告と質問が若干前後するところもあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、体育館等の空調整備について伺います。 　近年、猛暑の激甚化により、体育の授業や学校行事、部活動の実施環境に深刻な影響が生じています。体育館等の空調は、子供たちの教育環境を守る上で重要です。同時に、被災時の、災害時の避難所の機能としても大きな役割があります。 　そこで、文部科学省に伺います。 　現在の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、それぞれの体育館等における空調設置率は何％か、さらに、避難所となる学校の体育館等の空調設置率は何％か、お伺いします。あわせて、国土強靱化実施中期計画では、避難所等にもなる公立小中学校の体育館等について、令和十七年度までに空調設備の設置完了率一〇〇％を目指すとされています。高等学校、特別支援学校については同様の期限付目標は置かれているのか、今後の整備の見通しについても併せて伺います。